八戸市議会 2017-03-08 平成２９年 ３月 予算特別委員会－03月08日-03号
◎鈴木 建設部副理事兼港湾河川課長 率直に申し上げますと、防災対策等の施設に関しての情報は得ておりません。 ただ、個人的な思いなんですけれども、同じ沼館の近くに津波避難ビルがございますので、あそこまで健常者であれば10分はかからずに避難することは可能ではないかとは思います。平成25年に出されておりました配置計画の事業計画からすると、防災に対応するようなものは見当たらないです。 以上です。
◎鈴木 建設部副理事兼港湾河川課長 率直に申し上げますと、防災対策等の施設に関しての情報は得ておりません。 ただ、個人的な思いなんですけれども、同じ沼館の近くに津波避難ビルがございますので、あそこまで健常者であれば10分はかからずに避難することは可能ではないかとは思います。平成25年に出されておりました配置計画の事業計画からすると、防災に対応するようなものは見当たらないです。 以上です。
それに基づいて今の防災対策等を進めております。先ほど申し上げました多賀地区あるいは沼館地区の津波避難ビルを整備するということで、きょう発表になった津波に対しての防災対策は２年前、３年前から進めていましたので、大きくこれまでの事業等を見直すというのは考えられないと思っております。
空き家を再生し利活用することは、地域の活性化や地域コミュニティの維持・再生、治安・防災対策等の効果が期待され、また市外からの定住促進にも寄与すると考えますが、２点目に、空き家バンク制度の進捗を含め、定住促進に向けた空き家の活用策についてお伺いいたします。 都市整備の２点目は、公園施設長寿命化計画について伺います。
福島第一原子力発電所の事故を踏まえた防災対策等の見直し状況を見る限りでは、万が一の事故の際は、広域的な避難が想定されていることから、泊地区住民の避難を津波対策も考慮した上で考えると、県道泊陸奥横浜停車場線の道路整備が大変重要であると考えます。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １点目として、村では同路線の整備に向け、これまでどのような対応をしてきたのか。
との質疑に対し「今回の組織改正は、東日本大震災を経験とした防災対策等の課題や少子高齢化の進展などの社会状況の変化により、行政需要が複雑・多様化していること及び地方分権の推進の中でこれまで以上に住民の意見を踏まえた行政運営が求められていることから、施策の実現に向けて取り組んだものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「本案により、市全体の部課室数及び課室における変動について伺いたい。」
それぞれの地域の実情に合わせて空き家を再利用することにより、地域の活性化や地域コミュニティの維持再生、治安・防災対策等の効果が期待できます。実際、同事業は、平成20年度から平成22年度の間において、活用事業タイプで34の市町村で実施、除去事業タイプで592戸の実績があり、具体的な活用事例も紹介されております。
本年２月、防災対策等への協力に関する協定、並びに災害時における支援協力に関する協定が締結されましたことは、災害に強いまちづくりを目指す当市におきましてまことに意義深く、関係諸団体各位に敬意を表するものであります。 協定の主な内容は、前者におきましては地震発生時に想定される家具類の転倒防止措置を行うものであり、当市におきましては、災害予防に関する協定締結は今回が初めてであります。
４ 高度道路交通システム（ＩＴＳ）を積極的に推進するとともに、バリアフリー、交通安全対策、防災対策等安全で快適な生活環境づくりを推進するための沿道の道路整備を一層推進すること。 ５ 地方の道路財源を確保するとともに、地方財政対策を充実すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
第９款消防費及び関連議案では、高齢者世帯の防災対策等についてであります。 第10款教育費及び関連議案では、小中学校修繕の要望状況、（仮称）第二根城中学校建設の見通し及び学校建設予定地の有効利用並びに少子化対策としての空き教室活用についてであります。
３ 渋滞対策、交通安全対策、沿道環境対策、高度道路交通システム（ＩＴＳ）及び防災対策等安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を一層促進すること。 ４ 冬期交通の確保及び災害に強い道づくりを強力に推進すること。 ５ 高齢者、障害者などに配慮した人にやさしい「良好な歩行環境」の整備を推進すること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
３．渋滞対策、交通安全対策、沿道環境対策、高度道路交通システム（ＩＴＳ）及び防災対策等、安 全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を一層促進すること。 ４．冬期交通の確保及び災害に強い道づくりを強力に推進すること。 ５．高齢者、障害者などに配慮した人に優しい「良好な歩行環境」の整備を推進すること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
また、残額の取り扱いにつきましては、全市民を対象といたしました一般防災対策等への活用、さらには災害復興経費、その後判明した被災者への見舞い金の配分に充てたいと考えております。今後、配分委員会の意見を伺いながら、十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、東北新幹線についてのお尋ねでございました。